コラム一覧

従業員の定着のためには?

従業員を雇ってもすぐに退職してしまう、そんな企業の悩みが最近よく耳に入ります。

なぜすぐに退職してしまうのか、また、企業に定着を図るためになにをするべきかをみていきましょう。

 

企業を取り巻く労働者の現状

出典:東京商工会議所「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」

この表は中小企業に人手不足の状況を聞き取りをした回答です。

人手不足と回答した企業は65%にも及んでおり、実に3社に2社は労働者不足といった状況です。

特に建設業(78.9%)、運輸業(77。3%)、介護・看護業(76.9%)などは80%に迫る深刻な人手不足です。です。

しかも、この数字は昨年度より増加しており、日本の少子化の現状を鑑みると下がる見込みはありません。

企業は採用に関して戦略的な対応をする必要があるということです。

つまり、採用の見込みが少ない現状として、現在の労働力を逃がさず定着させなくてはならないのです。

 

労働者の転職の現状

出典:リクルート「2023年1ー3月期 転職時の賃金変動」

この表は前職と比べて1割以上賃金が上昇した転職者の割合を表したグラフです。

実に35%もの転職者が前職より1割以上も賃金が上昇しているということです。

グラフの折れ線はリーマンショックやコロナ禍の時期は少なくなっていますが、おおむね右肩上がりです。

若い転職者に限って言えばもっと多くの割合で賃金が上昇しているでしょう。

これを見てわかる通り、転職を積極的に行う方が労働者のメリットとなっています。

実際、若者の中では転職にマイナスイメージがなく、現状に満足していなければすぐに転職活動を行う動きがあります。

一昔前のように「1つの企業で最低3年は在籍する」という考え方はなくなっているのです。

 

企業に定着を図るため企業がすべきこと

企業が労働者の定着のためにすべきことはまず、多様な働き方を推進することです。

テレワークを導入することやフレックスタイム制の導入、選択的週休3日制を推進することで労働者の仕事と家庭の両立に対応できます。

子育てが、介護がと家庭の事情でしかたなく退職する労働者を手放すのはもったいないので、そういう労働者のニーズを拾えるような企業の制度充実を図りましょう。

次に賃上げです。

東証プライム企業では、2023年新卒入社の大卒初任給は225,686円でした。

当然その上の年代も給料を調整するので、賃金上昇させることも退職させないために必要な手段だといえます。

最後に労働者が成長を実感できる職場づくりです。

仕事が退屈、自信の成長が実感できない職場ですと労働者は転職を視野に入れます。

各労働者に目標を設け、成長を実感させ、上司が評価する制度がある企業は労働者が働き甲斐を感じ定着しています。

企業に余力があるうちに、少しずつでも労働者定着のための方策を実施し、労働力不足に備えましょう。

2024年03月01日

社会保険料の間違い~年金事務所の調査で指摘されないために~

社会保険料の対象となる報酬

社会保険料に算定する報酬(給与)は健康保険法3条5項には

「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。

とあります。

法律ではすべてのものが該当しそうですが、実際には算定対象でないものもあります。

厚生労働省では下記の表にして明示しています。

出典:算定基礎届の記入・提出ガイドブック

 

現物支給の多い会社は注意が必要です。

給料明細や賃金台帳に乗ってこない報酬も社会保険料の算定には算入する必要があります。

 

社会保険料の算定のタイミング

社会保険料の算定する必要があるのは以下のタイミングです。

・採用したとき(資格取得時決定)

これから支払うであろう報酬を元に届出をします。

・7月(定時決定)

7月1日現在に在籍しているすべての被保険者の4月~6月の報酬をもとに算定します。

・給料が変動したとき(随時改訂)

昇給などで給料が変動したとき変動した月から3か月分の報酬を元に4か月目に行います。

 

年金事務所の調査で良く見つかるミス

調査で良く見つかるミスを例示します。

 

・入社時に支払っていなかった手当を算入していない

4月入社の社員に住宅手当を支払い忘れ、5月に清算した場合などです。

この場合、社会保険料の計算に入れる必要のある給料となります。

もし資格取得時決定に算入していなかった場合は資格取得届の訂正の届出が必要となります。

 

・非固定的賃金が新設・廃止された場合

毎月変動する手当が新設・廃止された場合です。

成績によって額がかわるので月額変更の契機にはならないと思われがちですが、新設・廃止の場合は固定的賃金の変動に該当し、月額変更の必要がある場合があります。

 

・非固定賃金の単価が変動したとき

ガソリン単価が1キロ10円から20円になった場合などです。

支払われる根拠となる単価が変動した場合は固定的賃金の変動に該当し、月額変更の必要がある場合があります。

2024年02月19日

35歳に関すること

私本日、誕生日です。

35歳になりました。

そんなわけで今回は35歳に関する労働関係の法律を確認したいと思います。

安全衛生法の35歳

安全衛生法の35歳といえば、定期健康診断の腹囲測定を省略できない年齢です。

通常40歳未満の者は省略できますが、35歳は強制となっています。

また、胸部エックス線検査も省略できません。

こちらは20歳、25歳、30歳、35歳の5の倍数の年齢は省略できないことになっています。

他にも血液検査が強制となっています。

35歳の健康診断は強制の項目が多いです。

 

雇用保険法の35歳

雇用保険法の35歳は基本手当の所定給付日数の区分が変わります。

会社の倒産や解雇など、失業を余儀なくされた者(特定受給資格者)の基本手当(失業手当)が34歳までより多くなります。

2024年02月08日

仕事と家庭の両立

仕事と家庭の両立について会社がやるべきことと守るべき法律について、以下のようにまとめてみました。

まず、会社がやるべきこととしては、育児や介護を抱える社員に対して、柔軟な勤務形態や休業制度を提供することです。

具体的には、以下のような制度を導入・運用することが求められます。

育児休業制度:子どもが1歳になるまでの期間に認められる休業制度

子の看護休暇:小学校就学前の子どもがいれば、1人につき年5日まで看護休暇を取得できる制度

育児短時間勤務制度:3歳未満の子どもを持つ場合に、1日の所定労働時間を原則6時間に短縮できる制度

介護休暇:要介護状態にある家族を介護するために1人につき年5日まで休暇を取得できる制度

介護休業制度:要介護状態にある家族を介護するために1人につき3回まで、通算93日まで休業できる制度

介護短時間勤務制度:要介護状態にある家族を介護するために勤務時間を短縮できる制度

フレックスタイム制度:所定の総労働時間内で勤務する時間帯を自由に決められる制度

次に、会社が守るべき法律としては、育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法があります。

これらの法律では、事業主に対して、上記の制度の導入・運用や、社員の両立支援に関する情報の周知・教育、社内の両立支援の環境整備などを義務づけています。

また、両立支援に積極的に取り組む事業主に対しては、助成金や表彰などの支援も行われています。

仕事と家庭の両立支援は、社員の働きやすさや定着率を高めるだけでなく、企業の人材確保やイメージ向上にも貢献する重要な取り組みです。

人事担当者は、制度の内容や改正を把握し、社員のニーズに応えることができるように努める必要があります。

2024年02月05日

定額減税と給与計算

定額減税の対象者

定額減税とは、令和6年分の所得税と住民税について、所得の額にかかわらず一律に税額を減らす制度です。

政府は、新型コロナウイルスの影響で経済が打撃を受けた中、国民の所得を確保し、消費を喚起するためにこの制度を導入しました。

定額減税の対象となるのは、令和6年分の所得税の納税者である居住者で、合計所得金額が1,805万円以下である方です。

給与収入のみの方の場合は、給与収入が2,000万円以下である方が対象となります。

定額減税の額は、本人に30,000円、同一生計配偶者または扶養親族につき30,000円が所得税額から控除されます。

ただし、その合計額がその人の所得税額を超える場合には、その所得税額が限度となります。

住民税についても同様の控除が適用されます。

定額減税の実施方法は、所得の種類によって異なります。

給与所得者や公的年金受給者の場合は、令和6年6月から源泉徴収されるべき所得税等の額から特別控除の額が控除されます。

事業所得者や不動産所得者の場合は、原則として令和7年1月以降の確定申告の際に所得税の額から特別控除の額が控除されます。

定額減税に関する詳細な情報は、国税庁のホームページやパンフレットをご覧ください。

定額減税の制度の趣旨や内容について、丁寧な周知広報を行っています。

給与計算における注意事項

給与計算においては、定額減税の影響を受ける点がいくつかあります。

まず、扶養控除等申告書の提出が必須となります。

扶養控除等申告書を提出していない会社では定額減税が実施されませんのでご注意ください。

また、合計所得金額が900万円超の人や15歳以下の扶養親族がいる人は、特別な申告書を提出する必要があります。

次に、給与明細や源泉徴収票には、定額減税の控除額や控除外額などの記載が必要となります。

給与明細には「定額減税額(所得税)」や「定額減税」などの表示がされる予定です。

源泉徴収票には「源泉徴収時所得税減税控除済額」や「非控除対象配偶者減税有」などの記載がされる予定です。

最後に、年末調整や確定申告においても、定額減税の控除額の確定や調整が必要となります。

年末調整では、本人の合計所得金額や配偶者・扶養親族の合計所得金額により、定額減税の控除額が決まります。

確定申告では、令和6年分で控除しきれなかった場合や、予定納税の対象となる方について、定額減税の控除額の調整が必要となります。

2024年02月02日
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