パワハラ対策の現状

パワハラ対策の現状と対応

エン・ジャパンの調査をもとにパワハラ対策の現状をご紹介します。

今年の4月より中小企業でもパワハラ対策が義務化されました。

ぜひ貴社のご対応もご検討ください。

【出典】

「パワハラ対策」実態調査2022|エン・ジャパン

パワハラ防止法の認知度は84%と前回より増えている

パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)について84%が「知っている」(内容も含めて知っている:34%、概要だけ知っている:50%)と回答した。

前回の2020年の調査時は77%が「知っている」と回答しているので認知は増えてきているのが現状です。

パワハラ対策は66%実施内容の第1位「相談窓口の設置」

パワハラ対策のは66%が何らかの対応を実施しているとのこと。

企業規模が大きくなるほど対応率は高くなっているようです。

具体的な実施内容は第1位は「相談窓口の設置」80%)、次いで「就業規則に罰則規定を設ける」(56%)、「パワハラの対策方針の明確化」(45%)となっています。

2022年06月03日