残業の割増率

残業をさせた場合、割増賃金が必要になります。

月給だからといっても余分に仕事をさせた分は余分に給料を支払う必要があります。

しかしどのようなときにいくら支払えばいいでしょうか。

割増賃金と割増率の確認をしましょう。

以下の場合には通常の賃金に割増率を掛けて給料を払います。

・法定内残業

１日８時間、週４０時間以内の就業時間で、その時間内の残業をさせた場合・・・時給相当額の１００％

例：１日３時間の労働時間で時給１０００円の場合に１時間残業をさせたら労働時間４時間で合計４０００円の給料を支払う。

・法定外残業

１日８時間、週４０時間を超えて労働させた場合・・・時給相当額の１２５％

例１日８時間の労働時間で時給１０００円の場合に１時間残業をさせたら労働時間９時間で合計９２５０円の給料を支払う。

所定の労働時間８時間分の８０００円＋法定外労働時間分の１時間の１２５０円を合計します。

・深夜業

残業とは毛並みが違いますが、２２：００～５：００までの労働には時給相当額の２５％の深夜割増がつきます。

深夜の時間帯に労働すること自体が体に負担があるという理由から残業でなくとも割増となります。

深夜業のある仕事で月給の場合は基本給に含まれている可能性もありますので注意してください。

・法定休日

毎週１日、あるいは４週４日以上の休日が必要ですが、この日を労働させた場合に必要な割増賃金です。

時給相当額の１３５％です。

割増賃金が重複したときは

時間外労働が深夜に及んだ時などはどうなるでしょうか。

・法定外残業＋深夜業

残業が深夜の時間帯まで及んだ場合です。

２５％＋２５％で時給相当額の１５０％となります。

・法定休日＋深夜業

３５％＋２５％で時給相当額の１６０％となります。

・時間外労働＋法定休日

法定休日中の労働に時間外の労働の概念はないため、法定休日分の割増賃金のみの１３５％となります。

月の残業時間が６０時間を超えた場合

月の残業時間が６０時間を超えた場合、１２５％ではなく、１５０％となります。

超えた分から１５０％となりますので月の途中で単価が変わります。

この残業が深夜時間帯に及んだ場合は当然５０％＋２５％で１７５％分となります。

 

上記の割増賃金率はあくまで法律上の最低基準です。

企業によってはこの法律を超える規則を定めているところもあります。