雇用調整助成金が１０月以降も延長されることが決定されました

雇用調整助成金のコロナウイルス特例（以下、雇調金コロナ特例）が１０月分以降も延長されることが決定されました。

今回は１０月～１１月分についての延長です。

１２月以降の分についてはまた１０月末までに発表されるとのことです。

助成金の内容は縮小される

今までの助成額は原則１人１日９，０００円でしたが、１０月分以降からは雇用保険との均衡を考慮して日額８，３５５円が上限となります。

業況特例でも日額１５，０００円から１２，０００円へ上限が変更となります。

助成率の変更はありません。

今後も縮小、廃止の方向性は変わらない

コロナウイルス発生当初と異なり、現在は企業の雇用意欲も高まり、有効求人倍率も１．３となるなど雇用維持の観点からすると雇調金コロナ特例の必要性が

なくなってきています。

費用もかかっているので、国としては縮小、廃止としたいのです。

去年度から助成金の不正受給についての対応について特に広報していたのもその理由の１つでしょう。

企業としては、雇調金コロナ特例が廃止されることを前提に準備しておいた方がよさそうです。

いまだに全休している企業などは補助金を活用し、業種転換を図ることも視野にいれて活動することもおすすめします。