解雇をすることで負うリスク

解雇をすることで元労働者が労基署へ駆け込んだり、裁判をした場合には企業はさまざまなものを失います。

どのようなマイナスがあるかを把握し、労働者の退職の際にも円満に解決することを心がけましょう。

まずお金です。賃金や残業代を過去にさかのぼって支払う必要が生じたり、裁判費用や罰金、損害賠償が発生するリスクがあります。

次に時間です。裁判や裁判外でも元労働者が法律家などを立てて交渉してきた場合などはその対応に多大な時間が必要になります。

またその際には社長や役員、人事責任者などが対応することになりますから通常業務が圧迫されるでしょう。

他には社会的信用です。労基署からの是正勧告を受けたり裁判となったらニュースとなります。ネット上での誹謗中傷の的となってしまったら

本業に支障をきたすでしょう。

また、従業員のモチベーション低下も招きます。解雇横行している企業で安心して働くことができますか？その解雇が裁判になり、ネガティブな

ニュースとなってしまったらほかの従業員の退職を招くことにもなります。

事業機会が失われることも考えられます。解雇から雇用問題が外部に漏れることによって行政処分の対象となり、営業停止などの処分となった場合

企業の存続をもおびやかしかねません。

解雇をするのではなく、退職に導く

解雇をするとリスクがあることは、理解していただいたと思います。

しかし、企業にとって有益でない問題社員はどうしても存在します。

その場合の対処法は退職を選ぶように導くことです。

自分がこの企業にいても明るい未来はないと理解してもらいましょう。

しかし、退職するように強要しては解雇となってしまいます。

退職金を多めに支払うなど、退職にメリットを感じさせるのも１つの手です。

円満な退職で問題社員にはみずから去ってもらい、企業の健全な活動を手に入れましょう。