コロナ関連の政府の補償

ここ10日ほど、コロナウイルスにかかり寝込んでいました。

高熱で食事も満足にできませんでした。

企業や労働者なら仕事を休むことになると思います。

休んだ分の給料は支払わなければならないの?補償してもらえるの?

今回は、コロナウイルス周辺の政府の補償を確認したいと思います。

労働者本人が陽性の場合は傷病手当金

労働者本人がコロナ陽性者の場合は傷病手当金となります。

年金事務所で請求となります。

金額はざっくり給料の3分の2です。

会社との協定金額にもよりますが、雇用調整助成金より少ないことが多いです。

労働者本人が濃厚接触者で会社命令で休業させた場合

雇用調整助成金となります。

現在は基本的な助成率は90%です。

労働者としては会社との協定で決めた金額(率)となります。

会社が休業分の賃金を支払ってくれない場合は労働者が新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を申請してください。

子供がコロナになり、その看護のために休業した場合

子供がコロナ陽性者、濃厚接触者となり、その看護のために仕事を休業した場合は小学校休業等対応助成金となります。

小学校以下の子供に付き添っての休みが基本となります。

子供に障害があるなどの場合のみ中学生などでも可能となります。

中学生なら親が付き添わなくても大丈夫ということでしょうか。

以上の通りですが労働者の休みに対しては補償があるものの企業にはあまり補償がない印象です。

第7波のコロナ流行などなかなか収束する兆しも見えませんが、使える助成金はなんでも使い、この激動の時代を乗り切りましょう。

2022年08月17日