人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）

新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。

要件としては

・OFF-JT（仕事とは切り離して行われる訓練）であること

・実訓練時間数が１０時間以上であること

・下記①か②のどちらかに当てはまる訓練であること

①事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練

②事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション（DX）化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める場合にこれに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練

助成金の受給金額

助成金は企業規模や訓練時間に応じて変動します。

・助成率

訓練経費の７５％（中小企業以外は６０％）

・賃金助成

１人につき１時間あたり９６０円（中小企業以外は４８０円）

・経費助成限度額

１人につき１度の訓練でかかる経費に対する助成金額に限度があります。

訓練時間と企業規模に応じて異なります。

	１０時間以上１００時間未満	１００時間以上２００時間未満	２００時間以上
中小企業主	３０万円	４０万円	５０万円
中小企業主以外	２０万円	２５万円	３０万円

・賃金助成限度額

１人につき１度の訓練で１２００時間までとなっています。

ただし、専門実践教育訓練については１６００時間までです。

・訓練受講回数の上限

１人の労働者が１年度（４月１日～３月３１日）に助成金対象として受講できる回数は３回までです。

・１事業所の制限

１事業所が１年度に受給できる金額は１億円です。

助成金申請の流れ

①能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の策定

↓

②労働局に職業能力訓練計画届の提出（訓練開始１か月前までに）

↓

③計画書の通りに訓練を実施

↓

➃助成金申請書の提出（訓練終了日の翌日から２か月以内）

↓

➄助成金の受給

となります。

 

③の訓練が②の計画書通りでないとその分は助成金として受給できなかったりします。

訓練日の変更などが生じたら事前に労働局に連絡し、指示を仰いでください。

余裕があれば事前の変更届の提出、急病などで当日訓練が中止などの場合は後日の資料提出などを指示してくれるはずです。

連絡なく変更し、助成金申請書を提出した場合、助成金不支給となることもありますのでご注意ください。