客観的に労働時間が把握できるもの

平成３１年より労働時間の客観的把握が義務となりました。

原則タイムカードやICカードなどによる出退勤を記録する必要があります。

ただし、現状エクセルなどでの記録や手書きでも助成金は通ります。

必要な事項は

①出社時刻

②退社時刻

③休憩時間

④残業時間

⑤深夜労働時間

⑥休日労働時間

となります。

長時間労働は助成金が受給できません

助成金の種類にもよりますが、長時間労働が常態化している場合で労働基準法に抵触している場合は助成金は通りません。

また、その場合は労使トラブルで会社都合の退職（解雇）が出ている場合があるのでその場合は助成金の申請もできません。

他には入社前研修です。

研修も仕事の一環ですので研修開始日が入社日です。

当然賃金も支払う必要があります。