高年齢者就業確保措置

７０歳までの就業機会の確保が目的

これまでの高年齢者雇用確保措置は

６５歳までの定年の引上げ、定年の廃止、６５歳までの継続雇用制度の導入のいずれかを導入することが義務付けられていました。

これは義務ですので実施しない場合は罰則があり、実際に違反している企業は労働局から是正勧告がなされます。

２０２１年４月から施行されたものは７０歳までの就業機会の確保が目的のものです。

今のところ努力義務となっており、実施しないことでの罰則はありません。

しかし、労働力人口の減少や公的年金の給付年齢の引き上げの検討などの昨今の動向を鑑みると７０歳までの雇用確保が義務化される可能性は十分にあります。

①７０歳までの定年の引上げ

②定年の廃止

③７０歳までの継続雇用制度の導入

④高年齢者が希望するときは70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

⑤高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に次の事業に従事できる制度の導入

　　a. 事業主が自ら実施する社会貢献事業

　　b. 事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

のいずれかの措置を講ずる努力義務として規定されました。

④及び⑤の雇用によらない措置（創業支援等措置）のみを高年齢者就業確保措置として講じる場合には、労働基準法等の労働関係法令が適用されないため、その措置に係る事項を記載した計画について労働者の過半数を代表する者等の同意を得て、当該計画を労働者に周知する必要があります。