今回は厚生労働省が調査した労働安全衛生調査を確認したいと思います。

メンタルヘルス不調により休職・退職した企業は１０．１％

メンタルヘルス不調により連続１か月以上休職した労働者、または退職した労働者がいた事業所の割合は１０．１％となっています。

産業別でみると、電気・ガス・熱供給・水道が最も多く３４・８％、次いで情報通信業が２９．６％となっています。

メンタルヘルス対策に取組んでいる企業６割にも満たない

メンタルヘルス対策に取組んでいる企業は５９．２％と６割にも満たない数字となっているが、事業所規模が小さいほど対策をしていない結果となっています。

５０～９９人の事業所では９２．２％、３０～４９人では７０．７％、１０～２９人では４９．６％となっています。

またメンタルヘルスの取組内容（複数回答）としては、ストレスチェックの実施が１位で６５．２％、職場環境等の評価及改善が２位で５４．７％

メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備、メンタルヘルス不調者に対する必要な配慮の実施が同率３位で５０．２％となっています。

長期にわたる休職・退職を出さないために

長期にわたる休職、もしくは退職となると会社にとって大変な負担となります。

なるべく休職・退職を出さないためには普段から従業員のメンタルヘルスの対策をしましょう。

時間外労働の削減、深夜や休日労働をなくすなども当然ですが、外部に相談窓口を設けることも良いでしょう。

日頃の予防が会社と労働者を守ります。