日本商工会議所および東京商工会議所が実施した調査「人手不足の状況及び新卒採用・インターンシップの実施状況」の結果から各企業の人材に関する現状とその対応策について確認したいと思います。

【出典】

人手不足の状況及び新卒採用・インターンシップの実施状況|日本商工会議所ならびに東京商工会議所

人手不足と回答した企業は６４．９％

人手が不足していると回答した企業の割合は６４．９％となり、前回の調査（２０２２年２月）と比べて４．２％増加した。

業種別でみると、「建設業」(77.6％)、「運輸業」（76.6％）において、「人手が不足している」と回答した企業の割合が高い。コロナによる深刻な影響を受けた「宿泊・飲食業」（73.9％）においても７割を超える企業が人手不足と回答。

2021年度の新卒採用の状況については、募集した企業は51.0％。そのうち、「予定人数を採用できた」と回答した企業は45.6％にとどまり、約2割の企業が「募集したが、全く採用できなかった」（19.9％）と回答。

企業の人材採用の対応策は賃上げ、募集賃金の引上げが１位

求職者に対して魅力ある企業・職場となるための取組は「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」と回答した企業が最も多く57.0%、

次いで「福利厚生の充実」（45.9％）と、待遇の改善による取組が多い。

その他、「人材育成・研修制度の充実」（41.1％）も４割を超える。

「多様で柔軟な時間設定による働き方の推進」（21.0%）、「場所にとらわれない柔軟な働き方の推進」（11.0%）となった。

また、２つの選択肢のうちいずれかを回答した企業（＝「柔軟で多様な働き方」導入に取り組む企業）の割合は、26.1%となった。