助成金は要件を満たさなければ不支給となる

助成金にはさまざまな要件があり、要件を満たさないと助成金は受給できません。

すべての助成金に共通する要件と各助成金の要件があります。

個別の会社の事情があるのですべてを予防することは困難ですが、ある程度は対応することができます。

ここでは実際にあった事例とその対応策について紹介します。

助成金申請後、労働者が退職した場合

助成金申請後、労働者が退職し雇用保険適用事業所ではなくなってしまったケースです。

助成金支給決定時に雇用保険適用事業所でなくてはならないので、助成金は受給できなくなります。

解雇でない自主退職でも同様ですので支給決定されるまで退職されないようにしましょう。

どうしても退職してしまった場合は、早めにほかの労働者を雇用保険適用させましょう。

新しく雇用しても大丈夫ですので、支給決定までには雇用保険の適用をし、会社を雇用保険適用事業所にしましょう。

会社で解雇があった場合

これは助成金によって期間が異なっていたり、要件が異なるのですが、キャリアアップ助成金（正社員化コース）であれば

対象者を正社員転換した日の前後６か月の期間に解雇があれば助成金は受給できません。

解雇することの不利益で一番わかりやすいのがこの助成金が申請できないところです。

対策としては解雇とならないような退職の仕方をしてもらうことです。

また有期雇用労働者でしたら次回の契約更新はしないと最終契約時にあらかじめ伝えておくなどの対処が必要です。

せっかく取組んだ助成金を取りこぼさないために要件をよく確認して申請してください。